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部落問題資料室
コラム
荊冠旗 第2125号/03.06.23
 与党が、通常国会の延長を40日、7月28日までと方針を決めた。9月末に自民党総裁選挙があることから、自民党内部でさまざまな思或があった。もっとも、野党側は国会の延長に反対しており、まだまだ予断を許さないのが現在の状況
▼終盤を迎えた国会での焦点は「イラク復興支援特別措置法」。この法律、イラク「復興」へ、例によって自衛隊を派遣しようというもの。いまや、イラクへの米英などによる攻撃そのものが、正当性の根拠を欠いていることが明らかになりつつある。大量破壊兵器など、イラク内のどこにも存在しなかったからだ
▼恐怖感を扇るだけ扇り、だからイラクのフセイン政権を打倒し、イラク人民を解放しなければならない、などという説を日本のメディアも扇りつづけた。こうしたことの責任がまったく欠如しているのである
▼しかも、こんな状態だから、当然にもイラク人民の怒りは激しい。日本の敗戦直後、某政党がアメリカ軍を「解放軍」とよんだが、もちろん、イラクではそのような事態はない。「戦争は終わった」とされた後も、人民の抵抗で米軍などに死傷者が多く出ている。イラク特措法では自衛隊は非戦闘地帯で活動とあるが、そのような地域があり得ないのは明白
▼戦争開始時は国連を無視し、「復興」では国連を利用するというダブルスタンダードこそ問題なのに、なぜ、メディアはみずからの責任も明らかにし、問わないのか。

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