イタリア200万人、スペイン20万人、イギリス10万人、ソウル１万人という数字は、３月20日のイラク戦争開始１年を迎えての反戦のための国際同時行動での参加者数
▼日本では東京６万人、大阪２万人、京都3000人など各地でとりくまれた
▼これはアメリカの団体、ANSWER連合（戦争をとめ、人種差別をやめるために今行動を）などのよびかけに応えたもの。同連合によるとアメリカではニューヨークで主催者の予想をはるかにこえる10万人が参加、250以上の市町でデモがおこなわれたという。世界では45か国以上で連帯したデモがおこなわれ、大きくもりあがった
▼イラクへの海外派兵という点で、この間、大きな変化がおきつつある。ニカラグアが資金不足を理由に派兵をやめたことと、スペインとホンジュラスも同様の処置をとることを明らかにしたからだ。また、ポルトガルでは大統領が、大量破壊兵器情報にだまされた、と明言している
▼とくにスペインでは総選挙の３日前に列車爆破などのテロが起き、国民党はみずからの政権の延命のために、ETA（バスク祖国と自由）の仕業としたが、たちまちにこの嘘が明らかになり、イラク参戦がテロの原因である判断が選挙民によって下され、派兵をやめるという判断になった
▼イラク占領の即時中止、占領軍の撤退、自衛隊の撤退のために、さらに行動することが問われている。