女性パート労働者は861万人、女性雇用者の40.7％で、はじめて40％を超えた。パートが増えるのは「人件費」を削減し、企業の利益を上げるためだ
▼ある流通企業は正社員15％、パート85％にする計画を立てている。パートと同じ仕事をする正社員はいらない、パートに変えれば人件費は70％に下がる、10年以上勤続すれば、退職金も含めて正社員の２分の１以下の賃金になる
▼流通の現場、売場で、客層や売れるものの実態などをパートの方がよく知り、正社員に教える、という逆転現象が出てきている。しかし、いくら現場を知っても、パートはパートとしてしか扱われない。まさに下請けとしての待遇なのだ
▼ところが、下請けといっても、戦争までが民営・下請け化している実態が、いま、アメリカを中心にすすんでいる。イラクへの侵略戦争で、軍事サービスの20～30％が民間企業に委託されている。ハイテク兵器を扱う専門家、兵タン業務が中心だ
▼これも軍事費を減らすためとされているが、実際は、政権与党に関連する巨大民間軍事企業に莫大な利益を与えている
▼軍事のパート、下請け化の中で、日本も多国籍軍の一員としてパートではなく、正規の軍隊に成長しようとしている。しかも、米英軍の指揮下にはいるのではなく、戦争状能のイラクで独自に判断・行動すると国民をだまして。派兵の永続化を許してはならない。