生活安全条例とは何か
監視社会の先にあるもの

「生活安全条例」研究会　編　　現代人文社（定価1500円）

　差別、排除が強まり、生活格差が大きくなっているのは生活実感だけではない。それは法制度の上でも「着実」にすすんでいる。
　それは、国政レベルでの、「人権擁護法案」にたいする国権主義者らからの「人権救済機関不要論」や「人権擁護委員国籍条項論」などが、一部の国会議員、一部の勢力にとどまらないからだ。
　すでに全国の自治体の40％で制定されている、「生活安全条例」もそうだ。
　安心・安全社会を、警察力の強化、住民相互監視社会化で実現できるとするのが、この考え方だ。住民が、警察の眼、視点で地域社会をみつめようというもの。防犯パトロールの組織化は、社会的に差別の対象とされている人を「不審者」とし、監視と排除の対象とする。人びとは、自分がその対象とならないよう、すすんで社会と同質化しようとする生き方を選ばざるをえなくなる。
　これが「自立した個人」の「自己責任」につらぬかれる社会の姿に他ならない。「異なる」とみられることは罪とされるのだ。　　　　（E）