米大手クレジット会社の情報処理会社が不正アクセスをうけたことにより、４千万件の情報が流出した可能性がある、という。もっとも、現時点で実際に流出が確認されたのは20万件と伝えられている
▼このため日本国内で発行された分では、のベ14万人のデータが流出し、不正使用の疑いがある取引きは300件に達した。米の業者が運営するインターネットサイトでの買い物、米国内の店で買い物をした人の情報が流出した可能性があるという
▼カードはたしかに便利だ。多額の現金をもち歩くことなく買い物ができる。衝動買いもOKだ。その分、カード会社にさまざまな個人情報が蓄積される。また落としたら現金以上に悪用される可能性が高い。げんに盗難、落とし物、偽造カードが売買されている
▼国内では２億６千万枚以上のカードが発行されている。それだけに被害が出れば深刻な影響が出る
▼カード会社にとっては、毎月現金一括払いで納金してくれる客からの利益は少ない。通常の手数料しか入らないからだ。分割払いの人からは、高い金利が設定されており利益が出る。分割払いで支払いが遅れた人には、さらに高い金利がつき、会社はさらにもうかる
▼このシステムに目をつけたのが銀行。街金と提携し、個人を対象にローンを組む手軽さと金利をうまく組み合わせもうける仕組みづくりをしている。しかし、先にあるのはこの国と同じように破産だ。