いまに問う
憲法九条と
日本の臨戦態勢

纐纈　厚　著　　凱風社（定価1200円）

　激増する非正規職をさらに大量生産し使い捨てる自由を資本に保障する「労働悪法」を強行採決した韓国。それは全世界の労働者に向けられた攻撃であり、何よりも日本の総資本の強烈な要請であったことも忘れてはならない。その１週間後の12月15日、日本では、愛国心を強要する「教育基本法」の改悪と、いつでも海外派兵ができる防衛庁の「省」への昇格法を採決し、軍事化をより強めた。それは、また、米軍再編に絡む危険な動きと連動している。
　グローバル化する日米軍事同盟、米軍再編の目的は何か、筆者は、「日本の軍事化はあるいは臨戦国家の達成度は、米軍再編の視点から評価が下され…従って米軍再編の達成は、自動的に日本国家の政治システムや経済システム、さらに国民意識のありようをも規定する」と解く。
　いま、安倍政権下で何が起こっているのか。軍事化に抗する闘いは憲法９条を活かすわれわれの知恵であり、９条が私たちを自由にすると訴える。
　「茶色の朝」を迎えないために、一読を。（MT）