最近話題に上るのが、ライブドア、耐震偽装、東横インなどの事件。これらは儲けるためには何をしてもいい、という資本の論理の典型例。資本の論理が利潤の追求にあるにしても、すべての資本家が倫理に反してまで行動しているわけではないが、反する人が多すぎる
▼東横インで明らかになったことなどマイノリティ排除の姿勢丸出し。差別、排外意識が底にある
▼これらもふくめ、国会で論議になっているのは、格差の問題。この10年間を比較するだけで、さまざまな相貌が見えてくる
▼貯蓄０の世帯は7.9％から23.8％に。正規雇用者は407万人減り、非正規雇用者は649万人も増えた。こうしたうえに企業間の格差や地域間の格差が存在するのがいつわらざる現実なのだ
▼ところが、「いわれているほど日本社会に格差はない」などと居直るのが小泉首相だ。もっとも、首相みずから「フリーター、ニートが増えていることは、将来格差が広がっていくことにつながる懸念はある」といわざるをえないのだが
▼こうした格差をもたらした最大の原因は小泉流改革にある。アメリカ追従、グローバル資本のいうがままの改革は、庶民の生活を直撃
している。アメリカ追従のはてが、安全性を無視した米牛肉の輸入再開だ
▼こうしたなかで、政権の末期的症状があらわになってきている。自民内での政権争いに拍車がかかるが、望むべくは、自民外の政権だ。