プッツンきましたとばかり後藤田正純・財務官が辞任した。みずからも担当した「貸金業規制法」の改正案の中身に「とても承服できない」からだ。改正の眼目は、15～20％の金利と出資法上限の29.2％の間のグレーゾーン金利をなくすことだった
▼たとえば『法律時報』という法律専門誌に掲載された論文をみよう。20代の低所得者が200万円を借り、月ごとの返済額を45000円にすると、借入先の違いでどうなるのかを明らかにしている
▼銀行の場合は金利1.8％、47回、約４年間の支払いでOK。利息制限法の枠一杯の18％の金利の場合73回、約６年でOK。ところが大手消費者金融と同じ27％の金利の場合、20歳で借りて60歳になるまで2160万円を支払っても、利子だけを払い続ける構造で、元本はぜんぜん消滅しない。死ぬまで利息だけ払い続けることになる
▼18％と27％でここまでの違いが出てくる。ここにこそ、ある一定の借入額に達した瞬間から常識的返済金では元本が減らない悪魔的構造の仕掛けがある。某社がやってきた不動産担保ローンは、高金利、過剰融資、えげつない取り立ての３本柱で、高額担保自体を手に入れる目的でやられてきた
▼消費者金融のターゲットは低所得者層の若者。これから９年間も、裁判でも否定された高金利を合法化する案は許せない。この国は、下流を喰うということでしか生き残れないのか。