「教育バウチャー（利用券）制度」をめぐり自民党総裁候補３人が激論を交わした。バウチャー制度とは「家庭が自治体などから受け取った利用券を子どもが通いたい学校に提出。子どもが多く集まった学校ほど資金が集まる。学校同士の競争を促し、教育の質を高めるのが狙い」と自由主義者は強調する
▼総裁目前の安倍候補は全面的に賛成、谷垣候補は小学校についてはという限定付きながら、「競争原理で、地域の小学校を「こっちは荒れている」「こっちはいい学校」としてはいけない。地域間や学校間格差を固定化するもの」として反対した
▼総裁候補のなかにも、まだ話がわかる谷垣候補がいる、と思った。しかし、総裁選挙の結果はご存知の通り
▼再チャレンジできる社会にというのが安倍総裁のスローガンだが、その内実はこうだ。景気回復は非正規社員の増加、つまり同一の労働をしても貸金の少ない労働者を多く排出したからだ。これを放置するのではなく人びとの機会をできるだけ平等にし、それによって人びとの所得獲得能力を高めること。このために重要なのが、教育を受ける機会の平等化としてのバウチャー制度なのだと
▼構造改革の名の下での格差社会をさらに教育面から固定化していこう、というのがこの制度の中身なのだ
▼教育基本法の改悪、教員免許の更新、学校選択の自由化、学力テスト結果公表とこの制度はじつはセットなのだ。