経済財政諮問会議が安倍政権のもとで10月13日に始動した。これは小泉政権下では「改革」の動力だった。はたして今回は、技術革新（イノベーション）による生産性拡大、労働市場の効率化（労働ビッグバン）、グローバル化の観点からの税制の構築、政府の関与が必要な分野での「市場の再設計」などが「創造と成長」のための課題としてあげられている
▼商業紙は小泉改革に足かせなどと報じているが、結論は同じ。徹底して大企業優先の経済政策を貫くとの宣言だ。技術開発に金を出し、非正規労働者を拡大し、国際競争力をつけるとの名目で企業への税金は安くし、あらゆるものを市場原理主義にたたき込む、ということだ
▼こうしたなかで北朝鮮による核実験が明確になった。あらゆる核は認めないとの立場からは、当然にもこの核実験は許すことができないものだ。しかし国連での「北朝鮮制裁」決議を利用し、一挙に新たなステージに持ち込もうというのがいまの政府のやり方だ
▼「周辺事態」にあたる、日本も核武装をなどの論調が、当然であるかのように噴出している。そのうえ「拉致問題」をNHKに放送命令しようとする報道への介入も、むき出しの状態ではじまった。あとは差別と排外主義をもっと煽るだけというのが戦争政策だ
▼政治、経済、軍事と一体となった攻撃に、具体的に地域から反撃していくことが、ますます重要になってくる。