６月14日の米紙ワシントンポストに１ページ全面を使った「事実」と題した意見広告が出された。これは今年４月、同紙に掲載された在米韓国系団体の「慰安婦の真実」に対抗するもの。評論家の櫻井よしこらによるもので、賛同人として自民党29人、民主党13人、無所属２人の国会議員が名を連ねている
▼中身は「従軍慰安婦」の募集は「狭義の強制性はなかった」、元「慰安婦」の証言は疑問などと、書き連ねたもの。結論とし
て、韓国系団体の意見広告は「事実にもとづくものではなく、信仰の所産とよぶべき」としている
▼ここで特徴的なのは、インドネシアでのオランダ人女性を強制的に「慰安婦」とした事実を認めている点。これは覆い隠しようもなく、のちに裁判で有罪になっているからだ。この意見広告にはコミュニケーション戦略ではなく、対処的反応しか感じられない
▼安倍政権のもとで国権主義・排外主義に同調するこれらの国会議員は「戦後レジュームからの脱却」をスローガンにしている。しかし、米紙への意見広告は、米国という強国の傘の下で自分たちの主張も認めてくれという、「戦後レジューム」の枠内にある。大きな矛盾が彼らのなかにはある
▼アジアの人びとには平然と居直り、強国にこびる姿勢は許せない。共生という理念の具体化、現実化を図るなかで、国権主義や排外主義的潮流を圧倒していくことが可能となってくるのだ。