ケニアで民族対立が起こっている。昨年末に大統領選挙に負けた候補が、不正があったと発言したことが発端。現大統領のキクユ対非キクユ、反政府派との対立に発展した
▼17日には鉄道の線路が破壊され、貨物の積み荷が反政府派に奪われた。しかしこれも政府による厳戒態勢、非武装の市民銃殺などへの反発でも
ある。年末には家や教会が襲われるなど、死者は1000人以上
▼アフリカでは94年、ルワンダで多数派住民のフツがツチと穏健派のフツを襲い、虐殺された人は100万人をこえた。このルワンダでいま、和解への道が模索されている。虐殺加害者がNGOの支援で被害者向けの住宅建設をおこなっている
▼ある被害者住民は、当初は話す気もなかったが、汗を流す加害者と言葉を交わすうちに気持ちが変わっていった、許してあげるしかないと。もちろん金輪際話したくないという人もいるが
▼執行猶予刑に清掃や介護など社会奉仕命令を出すことを法務省が検討していることが分かった。実刑と執行猶予との差が大きすぎる、英、米、独、仏でもこの制度があるというのが理由。だが、これも重罰化の一環だ
▼裁判員制度導入前に、えん罪防止のために捜査の可視化、証拠開示をはじめ、死刑の廃止がまず必要だ。和解や犯罪の根底にある差別や抑圧や貧困などの社会問題にどうとりくむべきかをこそ優先して考えることだ
▼重罰化は何も生み出さない。