米のダウ工業平均株価が１万ドルを割った。04年以来のことだ。米金融資本の破綻や危機、それへの救済策としての政府による公的資金投入の効果を疑問視するところからのものだ
▼ここ10年の金融資本主義は、企業の吸収合併、買収などへの投機を金儲けの大きな原動力にしてきた。メガ企業をつくり、株を取得し、それを持ち、売却することで肥え太ってきた。金融資本の株保有平均年月は１年だ。利食いで逃げ切る、あとは野となれ山となれ、というやり方だ
▼ただ、それには危険、つまりリスクがつきまとう。買収や吸収合併をしたところでそれがうまくいくとはかざらない。失敗、つまり損失も多い。だからこそ、ハゲタカのように、うまくいったところからとれるだけ取る、という構造ができあがる。全体で儲ければいい、という発想なのだ
▼だから金融不安、危機が高まると、当然のようにその実態としての株価は下がり続ける。それは金融資本の資産の減少を意味する。本来、この時点でこうした投機をベースにしたやり方に終止符を打つべきなのだ。だがそれができないところに問題がある
▼政府は景気対策として補正予算を決めるという。解散―総選挙はその後、との絵図を措く。しかし問題はそうしたお金が庶民にまで廻らないところ。美味しいところを全部大企業がもっていき、またぞろ投機の資本となる
▼悪い連鎖はもとから断たなきやダメだ。