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部落問題資料室
コラム
荊冠旗 第2412号/09.03.30

 日本テレビの社長が辞任した。テレビでの報道内容に誤りがあり、責任をとったものだ。それは岐阜県の土木事務所が架空工事を発注し裏金作りをしている、というものだった
▼県が調査した結果、事実無根が判明。テレビ局側に調査と訂正を要求していた。再取材のなかで明らかになったのは建設会社の元役員の証言がまったくの嘘だったこと。謝礼目当てのものだったのだ
▼テレビ局の裏付け取材の甘さが誤報のもとだったと検証記事を書いたのが読売新聞だった。そこでは厳しくテレビ局を批判している。これなど「的確なサイズと深度で提供できる、取材力、編集力を備えた組織ジャーナリズム」という新聞の力を示したものといえる
▼しかし、その新聞が、いま、危機を迎えているのだ。朝日新聞による、新聞よどこへいくのかでは、「圧倒的に「新聞は不要」の世代が、都市部の中心に生まれている」、記者クラブの談合体質など「いまのままならテレビ同様生き残らなくてもいいのでは」と厳しい意見が掲載されている
▼高知へ行ったおり、森田益子大先輩から本紙に厳しい批判をいただいた。いまのあり方への反省と改革が必要なことはいうまでもない
▼全国大会の議長退任あいさつで、父親が入院したときに解放新聞をもって行くと隅から隅まで喜んで読んでいた、という話がでた。こうした思いを胸に秘めながら、新たな決意を込めて新聞を作り続けたい。


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