内閣府が12月５日に発表した世論調査結果が注目をあぴている。「結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はない」と考える人が20代や30代で増え約60％と過半数に、全体では42.8％と調査以来もっとも多くなっている。年齢層が上がると割合は下がるが、実際に出産や子育てに向き合う若年層の間で比率が高いのが特徴
▼女性が一生に生む子どもの数（合計特殊出生率）は４年前に1.26人にまで減ったが、２年前には1.34人と微増した。これまた、内閣府の調査によると、現状の出生率に危機感があると回答した人が83％にのぼる。少子化対策として求めるものは、「仕事と家庭の両立支援」（58.5％）、「子育ての経済的負担軽減」（54.6％）、「妊娠・出産支援」（54.6％）で、前回調査からほぼ倍増した
▼こうした調査の背景には、若者たちがもつ時代への閉塞感や不安が読み取れる。また、同時に人びとの出生率の低下への危機感の反映として経済的負担を政策に求める姿勢だ。もちろん、政策実現へ連立政権のもとで模索が続けられている
▼07年以来51人が預けられた。親が育てられない子を匿名で預かる赤ちゃんポストが開設されてからの合計数だ。妊娠、出産に追いつめられた母親が数多くいることの反映だ
▼子育て家庭を孤立させるのではなく、社会全体で一人ひとりの子どもを大切にし、人びとがどう社会のなかでつながるかが一番大切なことではないか。