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部落問題資料室
コラム
荊冠旗 第2464号/10.04.05
 「米医療保険改革法成立へ」という見出しが躍る。本文では、「一定の成果をあげた」と絶賛している。残念ながら、続報や詳しい解説記事はなし。だが、果たしてこれは本当なのか
▼米国では民間保険会社が提供する医療保険への加入者が圧倒的で、公的保険にも加入していない5千万人以上が無保険者。この民間保険、既往症があると入れない、病気にかかったとたんに契約を打ち切るなどでたらめな状態だが、売り手市場で存続している
▼中間所得層の場合、保険料は所得の約10%でありながら70%しか医療費をカバーされない
▼今回の米医療改革とよばれるものは、民間保険会社への規制を少し強化したが、受け皿は、結局、民間保険会社。公的保険による皆保険制度は、最初からつぶされている。むしろ高齢者向け、低所得者向け公的保険制度がこの改革を機に切り捨てられる方向に傾くのが現状だ
▼「働きの悪い、努力をしない貧乏人を保険で救済するために巨額の出資は許せない」「オバマの政策は社会主義だ」などのキャンペーンが展開された。それを組織し、煽ったのが保険会社だった
▼自己労働にもとづく所有、自己努力による救済、という幻想に覆われているのが米の現在だ
▼万人の万人による闘争の場として社会を存在させるのか、それとも公というものを軸にした新しい社会を創りあげていくのか。じつは、根っこは同じ問いが日本でも発せられているのではないか。

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