南京大虐殺は幻だったことを写真から明らかにする、という広告がクリックすると出てきた。日本の戦後補償問題などにとりくみ、歴史の研究もすすめていた人が、突然、自分とはまったく正反対の意見の本の広告が出てきたことに戸惑った
▼アマゾンというネット上の書店で本を購入すると、個人のデータが蓄積され、その人の好みを機械が分析し、広告を流す、という仕組みになっているためだった
▼最初に注文したときに同意を求められたのだろうが、本の購入を急ぐあまり、きちんと読む人は少ないだろう
▼あるビデオの、といっても最近はDVDが主体だが、大チェーン店、会員のレンタル記録を分析し、好みにあったビデオの紹介をダイレクトメールで送る。この記録、求められれば、警察に提供される
▼ただでさえこんな状況なのに、総務省は個人がネットを閲覧した全記録を広告に利用することにゴーサインを出した。ネットを楽しむときに必要なのがプロバイダー。じつは、ここに個人が何を検索したのか、見たのかという記録がすべて残る
▼行動ターゲッティング広告とよぶのだそうだが、技術的にはメールの盗み見もできる
▼利用者が同意すれば問題ないとするのが総務省。だが、だれが同意文をきちんと読み理解しているのか
▼ペテン的手法で個人情報を丸裸にし、企業に提供するやり方だ。そして、これが国家による個人管理にすすむことになるのは明らかなのだ。