公営住宅の削減が20府県市でおこなわれる。増やすというのは沖縄県と相模原市だけ。減らす理由は人口減少で需要が減る、整備・維持管理費の予算確保が困難だから。団地ブームも経験した日本の公営住宅はどこへいくのか
▼最近目立つのが、公営住宅に住む高齢者の率。東京都が58％、大阪市でも55％で、39歳以下の割合は東京、大阪でわずか７％だ。都市部に「限界団地」が増えていることがわかる
▼こうした団地では、訪問答があってもなかなか高齢者は用心して戸口に出てこない。隣どおしのつながりもない。孤独死が増えるのも当然だ。無縁社会化のなかで、つながりを求めて、さまざまなとりくみがすすむ
▼問題は収入で入居者を決めること。不景気で団塊の世代の高齢化がすすむなかでは、どうしても高齢者ばかりの団地ができあがる
▼土地差別調査事件の糾弾会では、事業性重視のための調査で、部落があるかないかの調査を頼んだことはないとディベロッパーは主張してきた。しかし、事業性には部落など忌避されている地域の存在が反映されている事実などを認めた
▼さまざまな世代が助け合いながら、子育てを地域でしながら、高齢者をいたわりながら、同じ空間で生きていくことができる住宅が必要だ
▼公営住宅ばかりでなく、まちづくりとしてさまざまな地域でこうした住宅づくりを模索する動きを作り出していくことが、求められるのではないか。