今、問われる日本の人種差別撤廃

反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）編集・発行　　解放出版社（定価　2300円＋税）

　ようするに、あなたは借金がある、所得証明などを出し返還免除申請を、さもなくば返還を、と。怒りでこぶLが震えた。この冬、故郷の役所から届いた通知。80年代～90年代初頭に受けた解放奨学金に関し、突然の借金が150万円も浮上していた。なんと、あれは国の20年ローンの貸し付け、市が「不適切な処理」をしたため02年４月以降の返済分が未済だ、という。
　 「地対財持法」失効から10年目。私の日常の一端だ。実際には、こんな不当な「借金」を集約してネットに載せ、偏見をあおる危険な動きもある。隣保館の基本事業―部落の実態調査さえ怠る自治体や、部落の公営・改良住宅に一般の住宅政策を単純適用してスラム化させる自治体なども、部落民を行政や市民の窮乏の生け贅にしている点で同質だ。
　 今年は反撃の年。狭山闘争では、検察が隠す証拠開示をさせることで再審の道を一気に短縮する。同様に、部落問題全般でも、役人が隠しきれない宝がある。国運文書もそう。昨春、国連・人種差別撤廃委で「法」後の部落問題が初審査され、勧告が出た。外務省は意図的に誤訳し、仮訳のままだ。まさに誤訳部が弱点。本書で審議経過や一般的勧告も精読し、突破口にしよう。（K・S）