最近はやったのがデフォルト。債務不履行という意味で、アメリカが国債の利子の支払いを一時的に停止するのかどうか、というところにまで追い込まれた。財政事情の悪化が原因だ。米国債はこれまで安全とされ、投資の対象にされてきた
▼ところが格付け会社が米国債の格付けを下げた。山一証券が格付けを下げられ、倒産に追い込まれたことは記憶に新しい。格付けには権威があるんだぞ、というみせしめでもあった。しかし欧米では会社に反発が強まっている。後付けで信頼に足るものではない、というのが理由だ
▼今回のドル安、株安は世界に連鎖し、基軸通貨としてのドルの終焉を見せつけている。かつてのロシア、アルゼンチンについで、イタリア、スペインでもデフォルトがいまある危機として進行している
▼米国債の20％（71兆円）を買い、支えているのが日本。この米国債、米国内の金庫に「保護預かり」され、いざというときに売り捌こうとしてもできない構造になっている
▼小泉政権下ですすめられたのが「郵政改革」。忠犬よろしく米に尾を振りつづけたのが実態。さすがに保守のなかからも異論が出た
▼ここで狙われたのが郵政の資産350兆円。米国債を買わせ、預かり証券だけをもたそうとしたのだ。まるでインチキ商法だが、ドルを刷るだけいくらでも使えるという構造もあった
▼米一極経済の終焉がもたらすのが解放でないことだけは明らかだ。