野田新内閣が発足し、さっそく経産大臣が失言で、しかも差別を煽る中身で、辞任した。どじょうにとって、前途多難が予想される。この内闇、TPP（環太平洋経済連携協定）推進のメンバーが目立つ
▼自由貿易協定の一環がTPP。米国を含めた８か国で貿易関税を即時、あるいは段階的に撤廃するというのが中身。しかも例外はなし、という厳しいもの
▼実施されると日本の農産物は壊滅的な打撃を受ける。なぜなら米の巨額の補助金を受けた、機械化、大規模化された農産物が一挙に入ってくるからだ。不況のなかで、米の労働者の実質賃金は下がっており、国際競争力はますます増しているのが現状だ
▼日本の農業が、じつは環境保全をおこない、郷土文化や民俗をうみ、育ててきた側面も見逃してはならない
▼しかも労働、医療、観光、政府調達、郵政、保険などにも影響はおよぶ。なぜなら、中身は規制緩和によるアメリカンスタンダードの押しつけだからだ。公的医療保険の給付範囲の縮小などが米の圧力でおこなわれる。米主導のアジアづくりの一環でもある
▼原発は炭鉱と違って地域に歌も物語も生まなかったと語るのは民俗学者の赤坂憲雄
▼これまで整備されてきた日本の社会資本を破壊し、東日本大震災の復興もはかれなくなる、というのがTPPの実態だ。ましてや民俗や芸能、文化まで破壊しつくすのが、その中身。原発同様、断固とした反対運動が必要だ。