日本の保守本流は、これは自民党旧田中派に代表されるものだが、つねに対米自立派であった。米国という円に加わるのではなく、接線の状態を保とうとしてきた。従属ではなく自立をという方向で
▼民主党政権は、当初はマニフェストどおり対等な日米関係を謳い、実践しようとしてきた。だがそれは２人の首相をへて頓挫。いまや対米重視政策という名のもとで、その円のなかに含まれようとしているかに見える
▼アジア太平洋地域の経済圏を作るというTPPに野田首相は参加を首相として決断した。だが党内や国会での論議は万全とはいいがたいのが現実だ。80％以上の国民は情報が十分提供されていないと思っている
▼商業新聞はほぼ半数の国民が賛成している、交渉は日本の参加表明により急拡大しているとバラ色の夢を振りまくことに協力している。だが、冷静に考えてそうなのか
▼問題は日本の農業だけではない。建設、医療、金融、保険など多分野におよぶ。まさに日本の市場を米国に差し出すことにならないのかどうか。郵政事業に米が発言してきていること一つをみても、あらゆる分野での開放という名の米国スタンダードの押しつけが目につかないか
▼今年の『防衛白書』の特徴は、サイバーテロ警戒と中国敵視の明確化。そのための日米軍事関係の緊密化だ
▼少なくともアジア経済圏を謳うなら、中国の排除は疑問だろう。排除は敵視化の固定にしかならないのだから。