「社会保障と税の一体改革」とはいったい何だったのか。15日に民主、自民、公明の与野党が談合で合意した。消費税率を10％に上げるということだけが決まったのだ。社会保障をさらに充実させるという目的のために、消費税率を上げるという手段を使う、というのが政権与党民主党の謳い文句だったはず。ところが手段だけが決まり、目的は棚上げにされたまま
▼いま、現実に推進されているのは社会保障の切り捨て。本来の受給対象者の30％しか受けていない生活保護にしても、水際作戦とキャンペーンで打ち切ろうとし、高齢者、障害者への保障も同様。まして人権政策をや
▼少子高齢化で税収が減るから消費税率アップをというのはウソ。消費税導入から23年間で251兆円が政府に算入された。だがこの23年間で法人税は233兆円減収。つまり、消費税は法人税減税のたんなる穴埋め
▼企業は、40％の労働者を非正規で年収200万円以下に追いやっている。労働者にかかる社会保障負担費、労賃などを大幅に減らし、儲けを増やしている。しかも補助金も増えているのだ。大金持ちの所得税も大幅に減っている。大企業、大金持ち優遇策が税収悪化の元凶なのだ
▼理念と現実は政治のもとでは乖離する。では進歩の尺度とは何か
▼「進歩は富裕なものがどれだけ豊かになったかではなく、貧困をどれだけ縮小したかによって判断できる」という言葉を胸に刻みたい。