防衛省は先月９日「防衛白書」を閣議報告した。白書は中国の尖闇諸島周辺での活動などを「高圧的な対応」「不測の事態を招きかねない危険な行動もみられる」とし、北朝鮮のミサイルは「射程は米国本土の中部や西部などに到達する可能性がある」として軍事能力の拡大、沖縄の米軍基地の役割を評価し、いっそうの米軍との連携強化を打ち出した
▼白書は「サイバー攻撃が多発しており、中国、ロシア、北朝鮮の政府機関などの関与が指摘されている」として「脅威の動向を引き続き注視していく必要がある」ともしている
▼そのうえで「22大綱見直し」、防衛力のあり方での「検討委員会設置」で精力的に検討をすすめるとしている
▼見直しでは北朝鮮のミサイル基地を口実に「敵基地（策源地）攻撃能力」が検討課題となる。防衛大臣は「日本を明確に撃ってくる発射基地を限定的に攻撃することについては、わが国の憲法上も元々許されていると言われている」と米紙に答えている。また米海兵隊に似た部隊の創設も構想されている
▼国防軍創設をめざす安倍政権は、好機到来とばかり、仮想敵国への憎悪を煽り、自衛隊の改編を一気にめざす可能性がある
▼「平和は防衛力とともに、外交努力などを総合的に講じることで確保」という文面がついに削られた。これは外交努力を放棄するものだ
▼選挙後の安倍政権にとっての「有利な情勢」の活用に歯止めをかけていく必要がある。