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部落問題資料室
コラム
荊冠旗 第2634号/13.09.09
 規制省国とは何か。規制や制度を積極的に省いていく国のことだという。規制やその制度は、誰かを守るためにあると考えるのが普通だが、そうではないらしい。新自由主義を信奉する人たちの間では、企業こそがすべて。あらゆることは市場に任せればいい、ということになる
▼公共性をもつ部門が企業活動を規制し、発展を阻害しているとする。公的部門として住民のために採算など度外視しおこなわれてきたことに市場原理を導入し、企業を参入させろというのだ
▼政府の諮問機関である規制改革会議や産業競争力会議が狙うのが、再就職支援金を払えば解雇が自由、限定正社員制度の普及、何時間でも酷使できるプロフェッ ショナル労働制(かつてホワイトカラーエグゼンプションと安倍首相が宣伝していたもの)
▼これらの導入を特例や戦略特区としての東京、愛知、大阪ではかろうとしている。つまり労働法制がありながら、この特区ではそれも守られない、という二重基準を作ることになる
▼非正規労働者は40%をこえた。非正規が増えるほど企業は潤い、景気の調整弁として有効に使える。安倍政権が狙うのが、いま以上に企業が世界で一番活動しやすい環境の提供だ
▼蝕まれた身体は外科的療法でないと助からないときがある。身体に免疫をといっても逆効果のときもある
▼新自由主義蔓延のときは、外科的処方しかない、とおそらく99%の人は思っているはず。

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