国家安全保障会議設置に向けた法案、特定秘密保護法案が国会に提出された。いうまでもなく両法案は集団的自衛権の合憲化、新防衛大綱、日米防衛協定の改定などと連動したもの。戦争をおこなうための国家作りが、わずか１か月の審議で成立させられようとしている
▼国家安全保障会議は自民党改憲草案にある「国家緊急権」を先取りしたもの。ここでは関係者に守秘義務が課せられている。これは秘密保護法案と連動する
▼特定秘密保護法案の問題はさまざまな角度から指摘されている。特定秘密の窒息的指定、情報公開もなく永遠に秘密にされる、情報露出への懲役刑で萎縮、知る権利を奪う、など。政府にとって不都合な真実は国民の目から隠され続けるのだ
▼第５章には適性評価がある。特定秘密とされるものを取りあつかう公務員、自衛隊員、関係業者などの素行、父母、子ども、きょうだいはもとより、結婚相手の父母など、国籍（以前のものも）、住所などが調査の対象になる。この国籍や住所とは何か。こうして公然と身元調査を煽り、国家機関を担うものをも差別・選別する
▼国家安全保障の名の下に、原発情報が特定秘密とされたら、原発の情報をえるための市民運動や活動すら処罰や調査の対象にされる
▼07年に陸自の情報保全隊がイラク派兵に反対する運動の情報を集めていたことは記憶に新しい
▼国民を敵視し、戦争遂行のための両法案に反対の声をあげていこう。