社民党部落解放運動推進委員会が10月４日朝、衆院第１議員会館でひらかれ、中西績介・同委員長ら25人が出席。社民党の「人権教育・啓発の推進に関する法立案要綱（試案）」が示され、法律の条文化を急ぐことを確認。今臨時国会での「法」制定へ他党との協議をすすめていくことを決めた。
　また、法務省から、①人権養護推進審議会の審議状況と今後の予定②人権救済に関する「今後論議すべき論点の整理」について説明を聞いた。社民党からは、人権救済機関の人的構成も含めた実質的な独立性の確保と、被差別当事者の参加が不可欠であることを重ねて指摘。あわせて、人権教育・啓発は全省庁でのとりくみとするよう、強く求めた。
　法務省から出席したのは、山舗弥一郎・人権擁護局総務課長ら４人。審議会の議論の方向として、「公権力による人権侵害」を対象に加える。人権救済機関は「国家行政組織法」第３条にもとづく独立委員会が念頭に置かれていることを報告。「人権擁護委員制度が機能していない」との意見が審議会で出ていることも示した。
　委員会には、組坂繁之委員長が出席し、冒頭、この間の状況を報告するとともに、何としても今国会で「人権教育・啓発推進法」を制定するため、全力をあげたとりくみを要請した。