「人権教育・啓発推進のための法律」実現全国集会が10月６日午前、東京・九段会館でひらかれ、主催する同実行委員会に結集する各地の団体などから1200人が参加した。集会では、前日の与党・人権問題等に関する懇話会の作業部会で法案を作成、あとはそれぞれの党内手続きなどを経るだけとなっている現状も報告された。また、自民、公明、保守の与党、民主、社民の野党がともに法案をすりあわせ、この臨時国会で法律制定をはかる決意が、各党代表から示された。全同対をはじめ、地方自治体、企業、宗教界、障害者の代表からも、「人権教育・啓発推進法」の必要性と今国会での成立をはかるとりくみへの決意が示された。集会では、今国会での法制定へたしかな手ごたえを感じながら、よりよい充実した法律の中身とするため、全力をあげてさまざまな行動にとりくむ決意を固めた。
　主催者あいさつで武者小路公秀・反差別国際運動日本委員会理事長は、法制定が日本が批准・加盟している人権諸条約上は当然のことであり、国際的にも高い評価を得るはず、と語った。開会あいさつで組坂繁之・副実行委員長は、20世紀最後のときにこの法をつくり、21世紀のはじめに人権救済の法をつくりあげようと、力強く、粘り強くとりくむことを訴えた。
　基調報告で高橋正人・事務局長は、法制定が現実的日程となったが、よりよい法とするため全力を、とよびかけた。