人権擁護推進審議会が、救済に関する「中間取りまとめ」を出した。「中間取りまとめ」は、来年の最終答申に向けた「答申案」の性格がある。この「答申案」の発表を受けて、「人権フォーラム21」が、12月２日「答申案を考える懇談会」をひらき、山崎公士・同フォーラム事務局長のほか、報道機関、難民、性差別や障害者問題などにとりくむNGOから15人が参加した。
山崎事務局長は、この「中間取りまとめ」を個人の立場でどのように読んだか討議したいとあいさつ。人権フォーラム21が出した提言をふまえ、国際人権法を国内で機能させるための仕組みへの言及もない、などについて批判した。
参加者からは、人権救済の理念も明記されていない、人権救済はいままで光があてられることがなかった人たちの救済ができなくては意味がない、などの意見がでた。
こうした意見をふまえて、人権フォーラム21は早急に見解をだすとともに、パブリックコメントや公聴会にたいしてとりくみ、当事者の意見を反映させたい、とまとめた。

関連ページ
「人権フォーラム21」のホームページ http://www.mars.sphere.ne.jp/jhrf21/
「人権政策提言」http://www.mars.sphere.ne.jp/jhrf21/20001113teigen.html