社民党の部落解放運動推進委員会が12月６日朝、衆議院第２議員会館でひらかれ、中西績介・推進委委員長はじめ11人の国会議員ら25人が参加、中央本部から高橋書記長が出席した。
　この日は、人権擁護推進審議会の「人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ」について、法務省人権擁護局の山舗・総務課長らから説明を聞き、独立性の担保、地方人権委がない、人権侵害類型の不統一性、などの問題点を指摘し、確認。後日、ひきつづいて部落解放同盟、日弁連からの意見も聞きながら、１月19日の意見募集締め切りまでに党としての見解をまとめる方向を決めた。
　また法務省には、国民の意見を募集しても、前回の「人権教育・啓発」についてと同じように、意見を活用せず無視するのでは意味がなく、形式だけ整えるのはやめよ、との強い批判もだされた。
　「中間取りまとめ」の内容については、救済機関の独立性とともに、法務省の省益を重視したものとしかうけとれないこと、重要な判断はすべて中央の人権委で決定すること、などに厳しい批判が集中した。
　出席した国会議員は、中西績介・委員会委員長、福島瑞穂・同副委員長、植田至紀・同事務局長、清水澄子、北川れん子、東門美津子、大島令子、今川正美、日森文尋、金子哲夫、重野安正の各委員。