与党「人権問題等に関する懇話会」（座長＝上野公成・参議院議員）が第３回目の会議を5月31日午後、衆院第1議員会館内の政策調整第3会議室でおこない、「人権教育・啓発の推進に関する法律大綱」を決めた。
　法律大綱について上野座長は、部落解放同盟などの運動体、地方自治体の意見を聞き作成した点を強調した。そのうえで、基本理念では「職域」を入れ、企業者の責務を明確にした。財政上の措置も委託費が原則だが、分権の時代、財政力の弱い地方自治体の問題もあり、「その他の方法により」を入れた、などと説明し、同懇話会ではこの説明で了とし、大綱を決定した。
　この与党大綱について、読売新聞（6月7日／朝刊）は、人権擁護推進審議会が閣議決定（96年７月）を無視して法的措置を盛り込まなかった点や人権団体に対して"不信"をいだきつづける法務省人権擁護局の姿勢を指摘するとともに、「人権侵害の根底」の「克服には永続的な教育・啓発の積み重ねが必要で、その重要性を法律の形で確認することは有意義」であり、「幹事長クラスが加わった大綱が総選挙向けパフォーマンスであるはずがなく、選挙後の着実な法案づくりと、その早期成立を期待したい」と、法律の早期制定を求めている。

「人権教育・啓発の推進に関する法律大綱」（与党「人権問題等に関する懇話会」／2000.5.31）

人権教育・啓発の推進に関する法律要綱・骨子案 （民主党ネクストキャビネット／2000.4.13）

人権教育・啓発推進法案（社会民主党／2000.4.19）