人権教育・啓発の推進のための施策の確立を求め、中央本部が全日本同和対策協議会（全同対）への要請を７月１４日におこない、①与党の「人権教育・啓発の推進に関する法律大綱」の早期法制化②省庁再編後は内閣府に担当部局を③「指針」策定にあたっては地方公共団体や人権団体の意見尊重を④「同和」行政の成果と今後の課題を明確にする政府実態調査の実施、を実現するよう政府への働きかけを強めるよう求めた。
組坂委員長、岡田中執らは今年度の会長県の香川県庁を訪れ、真鍋武紀・県知事、中村靖・全同対会長（県生活環境部長）に要請文を手渡した。
真鍋知事は、「県としても各項目について内容をうけとめ、しっかり国に要望していきたい」と表明、中村全同対会長も「まとめてまいりたい」と回答し、積極的な姿勢を示した。
要請には、香川県同和対策部長の川北文雄・副知事も同席、香川県連の役員も参加した。