民主党が8月３日午後、部落解放推進委員会の総会をひらいた。また、社民党も８月４日午前、部落解放運動推進委員会をひらいた。いずれも、総選挙後初めてのもので、委員を確定するとともに、新役員を決めた。組坂委員長、高橋書記長が両方に出席し、部落解放同盟としての要望―「人権教育・啓発推進法」の秋の第150臨時国会での成立などを訴えた。民主党、社民党はこれに応え、秋の臨時国会で「人権教育・啓発推進法」制定のために全力をあげることを決めた。なお、民主党とは３日夜に政策懇談会をもった。

新役員体制もきめる
　民主党は８月３日午後、衆議院第2議員会館で部落解放推進委員会総会をもった。代理を含め衆参９０人の議員が参加した。中野寛政・推進委員長は、総選挙をふまえ、あらためて体制を作り直す、部落問題を中心に人権問題に積極的にとりくんでいきたい、と決意をのべた。
あいさつにたった組坂委員長は、なんとしても秋の第150臨時国会で「人権教育・啓発推進法」制定をとよびかけた。また、高橋書記長も「部落解放運動の課題と人権政策の確立に向けて」と題する報告のなかで、①臨時国会で「人権教育･啓発推進法」制定を②狭山異議審勝利へ、証拠開示で国会質問を③就職差別撤廃へ「ＩＬＯ111号」条約の批准を、などの当面の課題への協力を呼びかけた。
総会では、新役員を決めるとともに、秋の臨時国会で法制定をめざすことも意志一致した。
夜の政策懇談会では、民主党から鳩山由紀夫・代表、菅直人・政策調査会長、川端達夫・国会対策委員長はじめ推進委員会の役員と組坂委員長、松本副委員長、岸田副委員長、高橋書記長、松岡財務委員長が懇談を深めた。鳩山代表は、皆さんのお力で43人の新人を迎えた。現実の法整備などではすぐに大きな障害があらわれるが、部落解放の推進へ努力したい、秋の臨時国会で法制定へ最大限の努力をしたい、と決意をのべた。

社民党は４日午前、部落解放運動推進委員会を衆議院第1議員会館でもち、代理を含め衆参議員２０人が出席、委員会の新たな構成を決めるとともに、「人権教育･啓発推進法」の社民党骨子素案をもとに参議員法制局の試案を福島瑞穂・推進委副委員長が説明。それをもとに文言などをどう入れ、確定するかなどで、具体的な論議を交わした。
部落解放同盟との意見交換のなかで、同盟側からの要請を受け、臨時国会では法案を提出できるよう作業を重ねる、と中西績介・推進委員長は語った。