「人権教育・啓発推進に関する法律」の第１５０国会での制定を求め、全国町村会、全日本同和対策協議会が、与党・人権問題等に関する懇話会への要請をおこなった。

「山本文夫・全国町村会会長が岩崎参院議員に要請

　全国町村会は８月２３日、山本文夫・会長（福岡県添田町長）が岩崎純三・参議院議員に要請。「同和問題など社会的身分や門地による不当な差別、人種・信条、または性別による差別、その他の人権侵害が今なお存在」し、「（人権尊重）の意識を醸成し、高揚させていくためには、法的措置が必要であ」り、「『人権教育・啓発のための法律案』を次の第１５０臨時国会に提出し、早急に制定されるよう強く要望」した。
　全日本同和対策協議会は８月２９日、中村靖・会長（香川県生活環境部長）が岩崎純三参議院議員に要請。「今日なお同和問題に関する差別意識が存在しており、最近ではインターネットを利用した差別行為や採用選考に際しての身元調査事件も発生して」おり、「国および地方公共団体において人権教育・・啓発に関する取り組みをさらに充実強化していく必要があ」り、「懇話会がとりまとめられました『人権教育・啓発の推進に関する法律大綱』を具現化する『人権教育・啓発の推進に関する法律』について、次期臨時国会において法制化されますよう」要望した。