９月に開会される臨時国会での「人権教育啓発推進法」（仮称）の制定実現に向けて８月２４日午後、「基本法」制定要求中央実行委員会とともに、組坂委員長と片岡中執も、自民党地域改善対策特別委員会（地特委）委員長の岩崎純三・参議院議員に要請をした。
　この日、組坂委員長は、「21世紀を人権の世紀とするためには、人権侵害の救済はもちろん必要だが、それ以前の人権教育の充実と市民啓発は当然必要とされる。臨時国会で『人権教育・啓発推進法』の制定をぜひとも実現してほしい」と要請するとともに、自民党地特委での論議を求めた。
　岩崎議員は、「要請趣旨はうけたまわった」とのべ、「人権教育・啓発推進」への努力を表明した。また、臨時国会開会前に与党「人権問題等に関する懇話会」を開催して論議すると表明した。
　この要請には、中央実行委の同宗連、東京人企連代表が参加、岩崎議員の選出県である栃木県連の河田源治・委員長、和田献一・書記長も同行した。
　また、６時すぎからは、東京滞在中の全国市長会会長である、赤崎義則・鹿児島市長を表敬訪問した。組坂委員長は、全国市長会として「人権教育・啓発推進」法制定に向けたいっそうの協力を要請した。