佐藤泰介・参議院議員（民主党、愛知選挙区）が、８月３０日午後、決算委員会において、「人権教育１０年」推進の課題や、「人権教育・啓発推進法」の制定などについて質問した。答弁した上野公成・官房副長官は、人権問題へのとりくみはますます重要性を増しているとして、国内行動計画の具体化に向け、必要な措置をとるとともに、「人権教育・啓発推進法」についても、与党・人権問題等に関する懇話会の論議や、「法律大綱」取りまとめの経緯をふまえ、与野党間で十分に論議してもらいたい、との積極的な姿勢を示した。
　また、佐藤議員は、法務省にたいして、人権擁護推進審議会の審議状況や今後の日程についても質問、とくに取りまとめにあたっては、地方公聴会開催やパブリック・コメント募集の必要性を強く要望した。法務省の横山・人権擁護局長は、７月の論点整理公表をふまえ、年内にも答申案を取りまとめ、幅広い国民的意見を集約したいと答弁した。

行動計画具体化へ必要な措置をとる／「推進法」は与野党間で十分な論議を

佐藤：この間、政府が、人権教育のための国連10年推進本部を設置し、国内行動計画を策定していることは評価するわけですが、独自の予算措置が取られていないほか、事務局体制の問題、さらには、各省庁が具体的にどのようなとりくみをしているのかが、全く実態がみえてこないという、大きな課題があります。本年は、ちょうどこの国連人権教育10年の中間年ということもあり、あらためて政府が積極的にとりくむ必要があるのではないかと思います。

上野：政府は、96年12月に推進本部を設置し、翌年に国内行動計画を策定しました。この課題は、かつての自民・社民・さきがけの連立時代に人権プロジェクトを設置し論議をしてきた経緯があります。人権というものは、法務省を中心にしながらも、各省庁にまたがる課題でありますから、この推進本部も事務局は内政審議室が担当しており、不十分であるとのご指摘を受けているわけですが、人権というものは、年々重要性を増している課題だということは共通の認識でありますから、中間年にあたり、国内行動計画を踏まえ、その充実に向けて、予算も含めて、必要な措置を取っていきたいと考えております。

佐藤：民主党も、本格的な人権教育を推進していくために、人権教育・啓発推進法を策定していこうと考えております。与党においても、人権問題懇話会が設置され、同様の内容で法律大綱が確認されているようです。こうして、与野党ともに、法案策定なり、人権教育推進ということで努力しているわけですから、よりよい内容で法案が実現するようにお互いに知恵を出し合うことも重要であると考えております。

上野：この問題につきましては、人権擁護推進審議会では、行財政措置でとりくんでいくとの答申を出したわけですが、与党3党で人権問題懇話会を設置しまして、私が座長を務めてまいりました。その後、最終的には、自民・公明・保守の3党で論議し、また運動団体や行政代表のご意見も聞き、法律大綱をまとめたのが経緯であります。その後、選挙もあったのですが、人権問題懇話会もまた開かれるようです。野党案も用意されていることは承知していますが、是非国会で充分に論議をしていただくようにお願いしたいと思います。

佐藤：積極的なご答弁と受けとめながら、次期臨時国会で与野党で充分な論議していきたいと考えておりますので、政府・与党も含めて、積極的なご協力をお願いしたい。