今国会での「人権教育・啓発推進のための法律」制定を求めて９月26日、「同和問題に取り組む全国企業連絡会(全国同企連)」の代表者が東京・参議院議員会館を訪れ、与党「人権問題等に関する懇話会」の岩崎純三・座長に要望をおこなった。
　行動には、東京人企連の永山勝治・理事長、大阪同企連の霜永善久・代表幹事が参加し、部落解放同盟から組坂委員長、片岡中執が同行した。
　今国会での法制化を求めた「全国同企連」の要望書を手渡したあと、永山理事長が「21世紀は人権の時代であり、企業も人権という視点を外すとどうしようもない。この法制定は私どもにとってどうしても欠かせないもので、企業内研修も教育・啓発法というバックボーンがあると、きわめてやりいい。今国会での法制定をよろしくお願いしたい」と訴え、岩崎座長と意見交換した。