解放奨学金、部落問題の国の窓口など「地対財特法」失効後の「同和」行政・人権行政推進に向けた課題や、人権侵害被害救済制度のあり方について６月22日午後、組坂委員長が東京都内で、自由民主党の山﨑拓・幹事長（衆議院議員）、福田康夫・内閣官房長官（衆議院議員）、公明党の東順治・同和対策人権問題委員会委員長（衆議院議員）に、それぞれ要請をおこなった。福田官房長官への要請には上野公成・官房副長官（参議院議員）も同席した。

総合調整機能もつ部局を
　要請は、①「地対財特法」失効後の「同和」行政推進のための総合調整機能をもつ部局の内閣府（当面は総務省）への設置②「教育の機会均等」を実現するためにも「経済的理由で進学を断念する」ことがないように地域の実情に応じた部落問題解決・人権政策確立の視点に立った奨学金制度の確立③国内人権機関の都道府県・政令指定都市への設置と、その所管を内閣府にし、予算措置を含めて十分に機能させること、などを求めたもの。
　要請をうけ、自由民主党の山﨑幹事長は、とくに「法」失効後の国の窓口問題について、当然必要であるという認識を表明。一方的に窓口の必要性を否定する総務省「地対室」の態度に憤りを示し、早急に対応する姿勢を明らかにした。

　福田長官は、組坂委員長の詳細な説明に一つひとつうなずき、「わかりました」と答えた。この要請には、福田長官と上野副長官の地元・群馬県連の高崎支部、藤岡支部、新町支部の各支部長もムラ自慢・支部自慢の活動として同席した。

　公明党同和対策人権委員会の東委員長は、組坂委員長の要請にたいし、「しごくごもっとも」と同意を表明、27日の与党「人権問題等に関する懇話会」で強く要望する姿勢を示した。