与党「人権問題等に関する懇話会」は６月27日午後、衆議院第１議員会館内で会合をひらき、国会行政法３条にもとづく人権委員会（仮称）創設などを含む新たな人権救済制度を確立するための法律を次期通常国会で内閣から提出することや、奨学金問題など３点について政府に申し入れることを決定。同日、福田康夫・内閣官房長官、片山虎之助・総務大臣に申し入れをおこなった。
　また、「地対財特法」失効後の「同和」行政推進体制などについては、引きつづき検討していくことになった。

与党・人権問題等に関する懇話会が６月27日、官房長官、総務大臣におこなった要請書の全文は以下のとおり。

与党「人権問題等に関する懇話会」

座長　岩崎純三
顧問　野中広務
　　　　古賀　誠
　　　　冬柴鐡三
　　　　太田昭宏
　　　　二階俊博

新たな人権救済制度の確立等について
　当懇話会においては、同和問題をはじめとする人権問題を解決するための今後の方策について検討してきたが、本日、下記のとおり合意したので政府に申し入れる。

記

１、新たな人権救済制度の確立について
人権擁護推進審議会の五月二十五日付け「人権救済制度の在り方について（答申）」を踏まえ、所要の救済手法及び調査権限の整備、国家行政組織法（昭和23年法律120号）第３条に基づく人権委員会（仮称）の創設を含む組織体制の整備等を内容とする新たな人権救済制度を確立するための法案を、次期通常国会において内閣から提出されたい。

２、奨学金の在り方について
　高校の奨学金については、都道府県の一般奨学事業の拡充により対応されたい。その際、国は都道府県に対し、財政上の特段の配慮を行われたい。
　大学の奨学金については、日本育英会の奨学制度により対応し、予算を拡充されたい。

３、住環境整備に関する事業の一般対策化について
　同和地域において住環境の整備を行っている一般対策に工夫を加えた「小規模住宅地区改良事業」について、整備が必要な地区が依然として存在することから、平成１４年度以降も一般対策として生活環境改善が図られるよう、所要の制度の見直しを行うとともに、既着手地区についても所要の経過措置を講じられたい。