与党・人権問題等に関する懇話会が、９月13日午後、衆議院第1議員会館でひらかれ、６月27日に人権問題懇話会が政府に申し入れた「新たな人権救済制度の確立について」に関わる関係省庁の来年度概算要求の説明などを受けた。とくに奨学金制度では、文部科学省から新規事業として「高等学校奨学事業費補助」が創設され、「経済的理由により就学困難な高校生」への奨学金事業の補助をおこなうことなどが説明された。

熊代議員が座長に
　会議では、野中広務・顧問（衆議院議員）が開会あいさつ、先の参議院選挙で引退した岩崎純三・座長に代わって、自民党地域改善対策特別委員会の委員長代理に就任した熊代昭彦・衆議院議員を座長にすることを提案し、確認された。熊代座長は、「岩崎座長のもとで、いろいろ成果をあげてきた。座長という大役だが、一生懸命に努めたい」とあいさつした。
　関係省庁からの説明では、文部科学省から奨学金制度、国土交通省から小規模住宅地区改良事業、法務省から人権啓発関連予算についてそれぞれ説明を受けた。また、法務省から５月に提出された「人権擁護推進審議会・答申」を受けて、人権委員会設置に向けた法案作成作業がすすめられていることが報告された。

自治体の負担増懸念、総合調整機能でも論議
　協議では、奨学金制度にかかわって、都道府県への補助率が３分の２から２分の１になったことを受け、自治体の財政負担の増大を懸念する指摘があり、交付税措置など、さまざまな方策を考慮していくことが確認された。さらに、制度の趣旨からも、奨学金を受けやすい手続き上の配慮も要望として出された。
　また、「法」後の「同和」行政推進の組織体制整備では、法務省が中心になって設置している人権啓発関係省庁連絡会議ではなく、当面は、総合調整機能をもとようにしていくことが重要との指摘もあり、熊代座長を中心に、今後さらに論議を深めていくこととなった。
　なお、公明党副代表の草川昭三・参議院議員が新たに顧問に就任した。
　会議には、熊代座長（自民党衆議院議員）のほか、自民党の野中広務、自見庄三郎、岸本光造、滝実の各衆議院議員、公明党の冬柴鐵三・幹事長、太田昭宏・国対委員長、東順治、久保哲司、田端正広の各衆議院議員、草川昭三・副代表、森本晃司・参議院議員、保守党の二階俊博・国対委員長（衆議院議員）が出席した。