与党・人権問題等に関する懇話会が、七月二十六日午後、国会内で中央本部から意見聴取をおこなった。これは「人権擁護法案」が継続審議となることから、あらためて運動体の意見を聞こうとひらかれたもの。組坂委員長は、日本での人権委員会設置は内外に大きな影響を与える、真に実効性あるものとし、われわれの抜本修正の方向に近づくものにしてもらいたい、とのべた。また、松岡書記長も、人権委員会は独立性が必要であり、同時に実効性あるものとするためには少なくとも都道府県レベルでの人権委員会設置が必要、と訴えた。
　野中広務・与党懇話会座長は、早い機会に国会で成立させ、人権委員会組織確立の準備をしたい、法案の見直し、付帯決議を含め、実効あるものにしたい、と語りながら、法務省の外局とすることを見直す気持ちはないことも明らかにした。冬柴鐵三・顧問は、差別にたいする救済は法手続をともなっている、法曹資格をもった人があつかわざるを得ない、内閣府ということになると施行がずっと先になってしまう、せっかくここまできたのだから運用上の危惧はちゃんとして、将来的な手直しも、とのべた。二階俊博・顧問は、目的は同じ、同じ方向へ向けがんばりたい、とした。
　中央本部からは組坂委員長、岸田副委員長、松岡書記長、谷元書記次長、吉田財務委員長が、与党懇話会からは野中座長、冬柴顧問、二階顧問のほかに、草川昭三・顧問、古賀誠・顧問、自見庄三郎、東順治、久保哲司、田端正広、鶴補庸介の各メンバーが出席した。