部落差別非難し撤廃措置必要と
「門地差別」で勧告採択
国連・人種差別撤廃委員会
「解放新聞」(2002.9.2-2084)

　ジュネーブで第六一会期を開催中の国連・人種差別撤廃委員会は、八月二十一日、「門地にもとづく差別に関する一般的勧告」を無投票で採択した。同文書は門地差別を強く非難し、「人種差別撤廃条約」の締約国に門地差別撤廃のためのさまぎまな措置をとるよう勧告している。門地にもとづく差別について包括的にとりあげた国際文書を条約機関が採択したのは今回がはじめて。「部落差別」という直接の言及はないものの、人種差別撤廃委員会が、カースト差別とともに日本の部落差別を強く意識していることがよくわかる内容になっている。
　日本の部落差別との関連では、政府による定期的な実態調査の実施や、就職に関連する身元調査やインターネットを使用した差別表現にたいする措置、また、差別を受けている集団への積極的特別措置の重要性に関する一般への啓発の実施など、部落解放運動が要求してきた項目の多くも明記されている。