抜本修正へ署名運動
実効ある救済機関設置へ
第１回実行委
「解放新聞」(2002.9.9-2085)

　部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会の第１回実行委を八月二十日午後、東京・松本記念会館でひらき、各地・各界の代表四十人が出席。人権侵害の被害救済へ、実効ある機関を設置するため、次国会までに、「人権擁護法案」の抜本修正を求める署名運動にとりくむことなど、当面するとりくみ課題を決定した。
　組坂繁之・副会長は開会あいさつで差別が奪った命、人生は多い。さまざまな差別や人権侵害の被害救済をめざし、必ず抜本修正をかちとろうと訴えた。
　松岡徹・事務局長が課題を提起した。総会を七月二十三日にひらき、十七年間にわたる「部落解放基本法」制定要求運動を部落解放・人権政策確立要求運動へと発展させることを決定したことを報告。「人権擁護法案」が部落解放を求める理念、実現する力があるか、という視点から点検していく、という基本姿勢を示した。
　その視点から点検すると期待から大きくはずれるものであることを指摘するとともに、①独立性②実効性③メディア規制④その他、の各論点を整理、次期国会開会前後に中央集会・行動を展開する。それまで各地実行委で地元選出国会議員、首長、自治体議員、著名人、人権擁護委員、各種団体などに、「人権擁護法案の抜本修正を求める請願署名」運動をくり広げること。そのさい、中央実行委発行のパンフ『人権擁護法案・抜本修正への提案Ⅰどこを、どう、変える？』を活用しよう、とよびかけた。