自治体運動強化をと
原水禁長崎大会分科会で
「解放新聞」(2002.9.16-2086)

　八月七日午後からはじまった「被爆五七周年・原水爆禁止世界大会」長崎大会の二日目、八月八日、市内各地での分科会や市民団体による多彩な行事が展開された。第三分科会では、「『非核自治体』運動を強化するために」がおこなわれた。そこで報告した「非核市民宣言運動・ヨコスカ」の新倉裕史さんは、神奈川県横須賀市で市民運動をおこなっている。神奈川県は沖縄につぐアメリカ軍施設の多い県。横須賀はアメリカ海軍の母港がある。
　平和への闘いはともすれば巨大な国家の力にグイグイと押され気味だ。危機を訴えることが逆に無力感を生んでしまうこともある。しかし、新倉さんは、「おおらかな闘い。あきらめない闘い」を経験のなかで提起したように思う。
　「周辺事態法」の国会上程にさいしては、地方議会ががんばった。「全国基地協議会」は、政府に質問書を提出し、政府は「地方公共団体にたいし、強制するということではなく、あくまでも協力を求めるものであり、協力要請に応えなかったことにたいして制裁的な措置をとることはありません」と回答させた。
　また、横須賀市職労は、新聞のアンケートに応えて「有事法制にもとづく協力要請があればストライキで拒否」と答えた。
　これからの闘いの方向として、自治体による平和外交が生き延びる道だとのべ、国家にたよらない平和外交の推進をとおして、自治体の平和カを高める闘いを訴えた。
　分科会のまとめをした、部落解放同盟の西島書記次長は、自治体の平和力を高めるのは草の根の力だ。秋は正念場の闘いが待っている。いまこそ非核自治体のとりくみを見直して闘おうと訴えた。