機関紙活動を強化し
組織強化につなげよう

１

　ごく最近、解放新聞社に機関紙交換をしている日本労働組合総連合会（連合）から、つぎのようなお知らせがきた。
　「十四年間にわたり発行して参りました『Weeklyれんごう』は、七月十八日の第十一回中央執行委員会で、印刷・発送を中止す
ることが決定しました。これを受けて、印刷物としてのWeeklyれんごうは九月末をもって中止し、十月より連合ホームページ（web）掲載に一本化することになりました」というものである。
　いうまでもなく、連合は労働者を一番多く結集させている組織だ。その連合が、紙の印刷媒体である週刊の機関紙（通常はA4判四ページ）を廃止するというのだから、一大決心であったことは間違いないだろう。もっとも連合傘下の各組合はさまざまな機関紙誌をもっており、記事の重複や、文字情報ばかりの読みにくさの問題、発送の手間の問題などもあっただろう。しかし、Web上のみでの情報の公開とは、一抹の寂しさを覚える。
　もちろん、Webでの公開も重要であることは変わりなく、中央本部のホームページの充実も含めて、今後ともWeb上での情報提供、交流、意見交換などを重視していく。

２

　私たちは、紙の印刷媒体である『解放新聞』を廃止する気はない。むしろ、現在の水準をさらに向上させ、紙面改革を通じながら、さらに読者を増やしていきたいと考えている。そのことを通じ、部落解放はもとより、日本の人権政策の底上げ、国際的な水準に少しでも近づけるために奮闘する人びとを増やし、さまざまな情報交換、運動の輪を広げていきたい。そのことは、人権確立のための運動の全国的な絆を作り出し、理論水準を相互に高めていくことにもつながる。
　こうした反差別共同闘争の側面からだけでなく、部落解放同盟内外の部落のきょうだいの絆を強めていく役割も、当然として機関紙は担っている。
　さらに、機関紙の役割は、自主財源を創り出すことにもある。

３

　いま、部落解放運動は、社会的に大きな注視の的となっている。それは、特別措置法時代が終焉するなかで、部落解放同盟、部落解放運動は、何をどのようにめざすのか、という注目である。
　私たちはいまこそ、大きく社会にたいして「同和」行政は差別をなくすための行政上の施策であって、そのことの継続は当然のこととして必要であること。これまでの「同和」行政の成果を損なわないよう、成果を引き継ぎ、さらに部落外にもそれを拡大し、人権という普遍的な視点から、人が人間として暮らせるように、さらにさまざまな政策が立案され、高められていく方向をめざしているということをアピールしていく必要がある。
　そのためにも、各都府県連、支部段階で機関紙・教宣の活動者会議などをひらき、何をどう訴え、部落内外で人びとを組織し、どのような要求を提出し、どのように闘いの方向を示すのか、などを具体的に論議することが重要だ。中央段階でも、秋には全国教宣部長・機関紙担当者会議をひらく予定にしている。
　機関紙『解放新聞』は、反差別共同闘争をともに担う、すべての仲間のライフスタイルペーパーをめざす。大胆に『解放新聞』を部落内外に持ち込み、さらに拡大をかちとろう。そして、「よき日」を一日も早く迎えるために奮闘しよう。