女性が時代をつくろう
「法」期限後の運動で誓う
全国女性活動者会議で
「解放新聞」(2002.10.14-2090)

　第59期第１回全国女性活動者会議を十月三、四日に高知市内のホテルでひらき、二十四都府県連百三十人が参加し、「法」期限切れを迎え、部落解放運動の真髄が試されているいまこそ、女性が時代をつくつていこうと誓い合った。
　岸田女性対策部長が「いま、人権擁護法案抜本修正の闘いが山場を迎える。人権委員会を地方に設置しない、権力からの人権侵害に効力が危ぶまれるなど、実効性のない法律を力を合わせて抜本修正させよう」と、開会あいさつした。
　地元歓迎あいさつでは、森田益子・県連委員長が「高知はいま、苦悩のときにある。だからこそ全女開催を引きうけた。女が山を動かそう」と、檄をとばした。
　男女共同参画社会基本法が成立（一九九九年六月施行）し、すでに三十六都府県、六十五市区町村が条例を策定している。それぞれの地域で条例の内容を点検し、男女平等社会実現に実効性があるものかどうか、部落女性の実態を反映させよう、平等社会実現にたいし、全国的にバックラッシュ（反動）が存在すると、津和慶子・日本婦人会議中央本部議長が「法」の現状を講適した。また、森田県連委員長が部落解放運動に生きた思いを語り、桑野里美・社会福祉労務士が年金制度のシステムについて講演した。