抜本修正へ全力で活動
署名や集会かさね中央行動へ
「解放新聞」(2002.10.21-2091)

　部落解放・人権政策確立要求第２回中央実行委員会が、十月九日午後、東京・衆院第１議員会館でひらかれ七十人が出席した。臨時国会開会をひかえ、この国会で「人権擁護法案」の抜本修正をかちとれるかどうか大きな山場を迎えていることを松岡徹・事務局長が説明。抜本修正の中身は何か、なぜ私たちはそれを求めているのか、なぜ法務省はそれを受け入れようとしないのか。このことをリーフレット、パンフも活用しながらわかりやすく訴えることが大切、とよびかけた。

第２回中央実行委で確認

　中央実行委で松岡事務局長が説明し、独立性、実効性の確保、メディア規制は「人権擁護法案」とは無縁との基本的立場を再確認するとともに、今後のとりくみ方向として①署名運動の強化②地方実行委段階で集会、中央行動などにとりくむ③各界・マスコミへのとりくみ④国連関係組織へのとりくみなどを示した。
　また、十月三十日の抜本修正を求める中央集会（東京・日比谷野音では、韓国人権委員会のチョン委員を招き特別報告をうけ、国会請願行動を展開することが示された。
　主催者あいさつで組坂繁之・副会長は、法務省が「メディア規制」は凍結としながら他の論点はすべて原案どおり通そうと策動している点を批判、抜本修正へ向けて断固たる闘いを、とよびかけた。
　中央共闘の浅見清秀・事務局長は、実行委のない北海道、東北、沖縄でも、加盟単産によびかけ、署名獲得の活動をつづけていることを報告した。