「ホームレス自立支援法」でシンポ
「まちづくり」と連動
排除でなく人間を大事に
「解放新聞」(2002.10.28-2092)

　【大阪支局】「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」制定に精力的にとりくんできた関係団体が九月十三日夜、大阪市中央区のエルおおさかでシンポジウムをひらき、同盟員、連合大阪、解放共闘、釜ケ崎の日雇い労働者、野宿生活者など百五十人が参加した。
　シンポジウムは、同法が七月三十一日に国会で成立、八月七日に施行されたことをうけてひらいたもので、「今、私達は何をなすべきか」をテーマに、四人が意見をのべた。
　本田哲郎さん（釜ケ崎就労・生活保障制度実現をめざす連絡会）は、「日雇い労働者は一人ひとりが労働者でありたいし、労働を通じて社会参加をしていきたい。そのために支援者とともに知恵を絞って対策を考えていきたい。この法律が、人間としての尊厳と人権の回復の一つの足がかりとなるよう、今後の運動の展開に期待したい」とのべた。
　連合大阪・中小労働運動センターの要宏輝・所長は、「ホームレスの八割が元サラリーマン。そのほとんどが倒産やリストラが契機になっている。ホームレス問題は労働運動の課題」とのべ、今後は「いかに国に相当の予算をつけさせるのか、財政措置がポイントだ。雇用対策は『就労支援』の方向へ大きくシフトすべき」との考えを示した。
　大阪市立大学の島和博・助教授は、「この法律には一定の危険性もある。冷静に判断しながら運動や支援活動のなかで有効に活用することが大事。ともに労働者側のビジョンづくりを」とのべた。
　西成地区街づくり委員会の富田一事・事務局長は、「野宿生活者の排除でなく人間を大事にすることを基本においた住民参加型の街づくりと連動することが大事。『実施計画』、づくりへ政策提案が重要。法を使いこなしていくことが大事だ」と提起した。
　まとめとして、NPO釜ケ崎支援機構の山田実・理事長が、「法律ができても効果が二年先では話にならない。一刻も早く就労を保障できるような施策が必要。意見、提言をいかし、早期解決へみなさんと力をあわせていきたい」と訴えた。