独立性、実効性を
人権擁護法案
抜本修正へ国会請願
「解放新聞」(2002.11.11-2094)

　「人権擁護法案」をめぐる情勢が緊迫の度を加えるなか、十月三十日午後、東京・日比谷野音で「人権擁護法案の抜本修正を求める中央集会－異議あり／人権擁護法案第３次アピール行動」をおこない、集会後は国会への要請デモを展開した。
　この行動には、各地の実行委員会から三千人が参加した。集会では韓国人権委員会委員のチョン・カンジャさんが韓国の人権委員会立ちあげのさいの経験から、人権委員会が法務省の外局のままでは独立性も実効性も保障されない、修正をするとしても新しい法律を制定する、という意気込みでないとまともな法案にならない、と訴えた。また、自民、公明、保守、民主、社民、自由の各政党代表のあいさつにつづいて、奈良県実行委員会、連合、日本ペンクラブ、個人情報保護法案拒否／共同アピールの会の各代表が抜本修正へ向けともに闘う決意をのべた。集会後は国会請願デモをおこなった。
　また、午前中には、組坂繁之・中央実行委副会長、永山勝治・東京人企連理事長、深澤信善・同宗連事務局長が上野公成・官房副長官に抜本修正を求める一万七千二百四十六人分の署名（第１次集約分）を提出した。
　集会では、松岡徹・実行委事務局長が基調を提案。抜本修正を求める署名、各地で集会を、国会議員要請など工夫をこらした幅広いとりくみを要請した。