問題点いっそう明らかに
独立性、実効性に欠け
メディア規制の危険も
「解放新聞」(2002.11.25-2096)

　「人権擁護法案」に関する参考人の意見陳述と質疑が十一月十二日、参議院法務委員会でおこなわれ、法案によって設置される「人権委員会」は、政府からの独立性と実効性に欠け、メディアへの介入の危険性が大きいことなど、その問題点がいっそう明らかになった。

　「人権擁護法案」で参院法務委参考人は、人権擁護推進審議会会長をつとめた塩野宏・東亜大学通信制大学院教授、日本民間放送連盟報道問題研究部会部会長の石井修平・日本テレビ放送網株式会社報道局長、全国犯罪被害者の会代表幹事の岡村勲・弁護士、日本弁護士連合会国内人権機関に関するワーキンググループ座長の藤原精吾・弁護士、全国自由同和会の茗荷完二・会長、人権フォーラム21事務局長の山崎公士・新潟大学法学部教授の六人。
　質疑をおこなったのは、佐々木知子、千葉景子、角田義一、浜四津敏子、井上哲士、平野貞夫、福島瑞穂の各委員。
　午前と午後の二グループに参考人を分け、それぞれ三人が意見陳述、その後まとめて質疑がおこなわれた。
　山崎公士さんは、公権力による人権侵害を独立した類型にする必要がある。人権委員会の政府からの独立性を実質的にも形式的にも確保する必要があり、内閣府の外局に位置づける必要。実効性を確保するため、人権と人権侵害を具体的に法律で規定する必要。委員、事務局に社会の多元性を反映する必要。政策提言機能を加える必要。メディア規制を凍結でなく削除する必要などを強調した。

法務省は唯一の選択肢
ではないと塩野宏さん

　塩野宏さんは質疑のなかで、人権委を法務省の外局に置くことについて、「唯一の選択肢ではない」との見解を示した。